政治

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  • 2024/09/20 03:03
• 安倍の資金管理団体を告発 ！検察よ、どうする？安倍スキャンダル、メスを入れよ！検察汚名返上の好機！本澤二郎氏
  安倍の資金管理団体を告発 ！
  
  検察よ、どうする？安倍スキャンダル、
  
  メスを入れよ！検察汚名返上の好機！
  
  本澤二郎氏
  
  
  47NEWS（よんななニュース）よりhttp://www.47news.jp/smp/CN/201408/CN2014081801001506.html
  
  ｊ安倍の資金管理団体を告発！検察よ、どうする？安倍スキャンダル、メスを入れよ！検察汚名返上の好機！より
  
  
  
  「ジャーナリスト同盟」通信
  本澤二郎の「日本の風景」（１７３１） 様より
  http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52078735.html
  
  2014/08/22 08:47
  
  ＜検察よ、どうする？安倍スキャンダル＞

  ---

  
  　法務・検察が新たな試練を迎えている。安倍スキャンダルが発覚したからである。現役首相のスキャンダルは、政局に圧倒的な影響力を与える。
  
  議会の自浄能力も問われる。野党の民主党にとっても力量が問われる。
  
  主権者・国民の側からすると、議会と法務・検察の正体を、改めて監視する機会を手にしたことになる。
  
  腐敗検察が、安倍スキャンダル捜査にどう対応するか？
  
  ＜検察は鳩山・小沢のように対応できるか＞

  ---

  
  　司法試験の難関を突破した面々を多少なりとも信頼してきたジャーナリストも、昨今は「正義の仮面をかぶった腐敗官僚レベル」との思いが強い。
  
  最高裁判事にも疑問符がつけられるのだから、日本の司法の地盤沈下は否めない。
  
  　あれほど小沢事件に全力投球した法務・検察である。同じような対応を、安倍スキャンダル捜査に向けられるか？
  
  ここは今後の日本政治の行方を決定することになるだけに、ことさら重大な関心を抱く必要があろう。
  
  ＜総理退陣は脱税事件発覚？＞

  ---

  
  　小泉首相（当時）の途方もない便宜で首相に就任した安倍だったが、実にあっけなく政権を投げ出した。原因は病と報道された。
  
  しかし、違っていたようだ。「週刊現代」の特ダネが決め手となっていた。
  
  　父親からの遺産相続に際して「６億円を申告していなかった」「脱税額約３億円」と報道される、その直前に退陣表明していたのだった。
  
  スキャンダルに弱い安倍を印象付けている。
  
  　６億円というと、以前安倍家の金庫番の話を書いた記憶がある。その６億円のことなのだろう。
  
  「毎日新聞の国有地払い下げに汗をかいた謝礼であろう」と元国土庁大臣秘書官は、その金庫番から聞いていた。
  
  　既に時効になっているが、国税庁関係者はそれでも「善意の納税」に期待している。どうする？晋ちゃん！
  
  ＜安倍の資金管理団体を告発＞

  ---

  
  　共同通信８月１８日付の報道によると、ジャーナリスト・大学教授らが安倍の資金管理団体を検察に刑事告発した。
  
  関係者の記者会見を報じたもので、既に検察はこの事実から逃れることは出来なくなっている。
  
  　闇に葬ることは出来ない。この時期、安倍はゴルフに興じていたころだった。
  
  　政治資金規正法では、首相時代の鳩山由紀夫も検察にやられて、事実上、支持率低下となって退陣を余儀なくされた。
  
  安倍も、同様な法律違反で告発されているのである。当人にとって、これは痛いだろう。
  
  ＜支持率低下・アベノミクス崩壊・滋賀知事選敗北の後に表面化＞

  ---

  
  滋賀県知事選、自公系敗退！三日月大造氏当選！安倍内閣、支持率４５％に急落！＝原発、集団的自衛権…
  
  　安倍の支持率は決して高くはない。事実を伝えた上で、市民の声を聞けばせいぜいひとケタ台の支持率のはずだ。
  
  「集団的自衛権は、アメリカの戦争に加担する自衛隊を意味しますが、これに賛成しますか」と聞かれて、イエスと回答する国民は一人もいないだろう。
  
  　「消費税に加えて、国保・介護など福祉増税が実施されています。賛成しますか」と聞かれて賛成する国民は数％であろう。
  
  原発再稼働に賛成する国民もわずかだろう。
  
  　滋賀県知事選の敗北は、安倍政策に反対する国民が多数であることを証明している。
  
  新聞テレビを動員してのアベノミクスの結果、貿易収支は赤字続きで、日本の前途はSOSの深刻な事態に追い込まれてしまった。
  
  　起死回生策はほとんどないに等しい。拉致問題の処理は経済危機を乗り越えようとする北朝鮮が望んでいることであって、それに政権浮揚を期待する安倍内閣が手を差し伸べただけに過ぎない。
  
  　反憲法政策を推進する安倍・自公内閣を、それでも検察は見逃すつもりか。
  
  ＜東電福島原発事件、徳洲会疑獄から逃げた検察＞

  ---

  
  　何度でも繰り返し訴える必要があるが、東電福島原発事件捜査に全く目を向けない検察に、世界の検察関係者は驚きをもって受け止めている。
  
  中国や韓国でも考えられない捜査当局の対応である。
  
  　さらに言うと、戦後疑獄事件で最大級と見られている徳洲会疑獄事件捜査にも、検察の正義を貫く姿勢を見せていない。
  
  逮捕第１号に掲げた徳田虎雄には手をつけず、雑魚で処理して幕引きを図っている。
  
  　不思議千万なことは、これが議会で取り上げられていない。１００億円使途不明金捜査にひるむ検察でいいのか。納税者は怒っている。
  
  ＜汚名返上の好機＞

  ---

  
  　日本の検察は優秀な捜査機関と吹聴されてきたが、これは嘘である。田中角栄逮捕は、ワシントンの陰謀事件に付き合わされた検察だった。
  
  巨悪の中曽根、徳洲会疑獄の石原を検察は自由にさせたままである。
  
  　世耕の祖父も関係した、敗戦直後の隠退蔵物資摘発捜査班の検事は、摘発に努力していた中野四郎議員のもとに大金を持参、
  
  なんとか摘発を止めてください、と陳情してきた。この捜査班がのちの東京地検特捜部である。
  
  　問題検事は「後の検事総長である」と中野四郎秘書が証言している。
  
  ＜憲法違反首相に遠慮不要が世論＞

  ---

  
  　さて、どうする検察庁？検事総長が誰か知らないが、国民奉仕の検察、血税で生きている検察というのであれば、遠慮することはない。
  
  安倍スキャンダルにメスを入れよ、これは天の声である。
  
  ２０１４年８月２２日記
  
  「ジャーナリスト同盟」通信　本澤二郎の「日本の風景」（１７３１）様より
  http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52078735.html
  
  

  ---

  
  安倍首相の資金管理団体を告発
  
  「収支報告書に虚偽」
  
  47NEWS（よんななニュース）
  
  告発状を提出し、記者会見する醍醐聡東大名誉教授（左）ら＝１８日午後、東京都千代田区
  　安倍晋三首相の資金管理団体「晋和会」の政治資金収支報告書に、寄付した人の肩書について虚偽の記載があったとして、ジャーナリストや大学教授ら４人が１８日、政治資金規正法違反（虚偽記載など）の疑いで晋和会の会計責任者と、代表である首相本人の告発状を東京地検に提出した。
  　告発状では、晋和会の２０１１、１２年の政治資金収支報告書に記載された寄付者９人の肩書が虚偽だったと主張している。ＮＨＫ職員を「会社役員」と記入した例もあったが、９人の肩書はその後いずれも訂正されたという。会計責任者には虚偽の肩書を記入した疑いが、安倍首相には監督を怠った疑いがあるとしている。
  
  47NEWS（よんななニュース）より
  http://www.47news.jp/smp/CN/201408/CN2014081801001506.html
  
  

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  徳洲会疑獄事件を徹底捜査すれば、石原慎太郎一人では済まない！自公内閣が崩壊する！疑獄に蓋をする検察！
  
  
  アベノミクス崩壊は近い！小沢一郎戦闘宣言！独占インタビュー９０分／サンデー毎日
  
  
  川内原発再稼働審査で“怪しいデータ”滋賀知事選に重大影響＝地震関連データに疑義！！
  
  集団的自衛権／自衛隊の攻撃は、必ず反撃を伴うことになる。原発はゲリラの格好の攻撃対象！飛行機、新幹線
  
  安倍の「国民の命守る」は大嘘！広島大災害など馬耳東風／人命よりゴルフ／原発・死の商人の手先人間！
  
  宮城県村井知事は、いったい何様か！沖縄・辺野古掘削調査は全体の利益？安倍の犬、手下＝女川原発推進！
  
  若者の反対　急増、７０％／集団的自衛権／罪みない人たちを【殺してこい】戦争は殺人、殺し殺され！
  
  若者よ、騙されるな！ゼロ戦特攻は美しくない！戦場に行くつもりない安倍晋三ら、愛国心は卑怯者の隠れ家！ - みんなが知るべき情報
  
  安倍晋三は日本国民にとって、最も危険な存在である！戦争ビジネスのために若者を殺そうと…集団的自衛権
  
  国連の支配者はロスチャイルド、ロックフェラー財閥！表と裏がある／都合のよい世界平和と戦争・原爆・原発！
  
  
  sohnandae Twitter→Twitter
  
  
  
  
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  • 政治
  • 2014/08/22 13:36
  • 0
• 国連の支配者はロスチャイルド、ロックフェラー財閥！表と裏がある／都合のよい世界平和と戦争・原爆・原発！
  国連の支配者はロスチャイルド、
  
  ロックフェラー財閥！表と裏がある／
  
  都合のよい世界平和と戦争・原爆・原発！

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  国連の支配者はロスチャイルド、ロックフェラー財閥！表と裏がある／都合のよい世界平和と戦争・原爆・原発！より
  
  
  日本人が知らないニッポン様より
  http://thinker-japan.com/thinkwar.html
  
  広島・長崎原爆投下は、核の威力を世界に知らしめる人体実験！世界を支配するために＝ロスチャイルド、ロックフェラー
  
  イルミナティの暗躍＝ロスチャイルドが資金提供／政府の高い役職に就いている人々を支配！金銭、恐喝、暗殺！
  
  

  ---

  
  日本人が知らないニッポン
  
  世界中を巻き込む悲劇が二度と起きないようにと戦後の１９４５年、世界平和のために国際連合が創立されました。
  
  国連本部ビルは米・ニューヨークにあります。これは、ロックフェラー財閥が寄贈した土地に建てられました。
  
  また主要ポストはロスチャイルド財閥の人脈（血縁者）とロックフェラー財閥関係者で占められました。
  
  いまでも国連の主要ポストは両財閥の関係者で占められています。
  
  つまり、振り返ってみると、
  
  「第二次大戦の勃発から、原爆の開発と使用、そして、戦後の国連の創設に至るまで」、すべてが両財閥の計画だったのです。
  
  原子爆弾に必要な原料であるウランは、戦前からロスチャイルド家所有のアフリカのウラン鉱山から採掘され始めていました。
  
  またＨ・Ｌ・メンケン氏は、その著書『アメリカン・ランゲージ』の中で「国際連合」という名称は、
  
  日本による真珠湾攻撃の前からアメリカのルーズベルト大統領とイギリスのチャーチル首相の間で決定されていた、と述べています。
  
  さて、みなさんは「国際連合」といえば、学校で習ったり、一般常識で知っているとおり、
  
  世界平和のための公益法人の組織であると理解されているかと思います。
  
  実際にそのような側面もありますが、現実には、世界約２００か国をまとめて支配するために、
  
  一部の財閥が出資してできた私的機関という側面も強いのが現実です。
  
  常任理事国であるアメリカ・ロシア・中国・イギリス・フランスのみが拒否権を持ち、他の国は持ちません。
  
  日本は国連にアメリカ（４億９０００万ドル・２００７年）に次ぐ第二位の財政負担（３億３０００万ドル）をしており、
  
  この額は残りの常任理事国４カ国の財政負担額の合計と同額です。にもかかわらず、日本には何の決定権も与えられていません。
  
  ここで、誤解してほしくないのは、国連職員の方の多くは、心から平和のために働いている人々であり、
  
  事実、国連は数々のすばらしい国際援助活動をしています。
  
  その一方で、国連平和維持軍（ＰＫＯ）は、時として、カンボジア・ユーゴスラビア・ルワンダなどの紛争当事国へ
  
  武器密輸をしていた実態も（ニュースでは報道されない）あるのです。ここでお伝えしたいのは、「表と裏の両面がある」ということなのです。
  
  
  
  
  
  ここで、国連と核兵器の関係について話しておきます。
  
  大戦後の核の拡散について。世界にどのように核兵器が広まっていったかの経緯です。
  
  表向きには、一部の科学者がアメリカの核独占（一極集中）の危険性に危惧し、良心からソ連に技術を持ち出したとされていますが……、
  
  実際には、意図的に行われた行為でした。つまり世界支配と利益のためです。
  
  ソ連の核開発には、アメリカのロックフェラー財閥配下にある外交問題評議会（ＣＦＲ）のメンバーであり、
  
  またルーズベルト政権では大統領主席補佐官を務めたハリー・ホプキンスが、意図的にソ連に原爆技術を移転したという、
  
  レーシー・ジョーダン少佐のアメリカ議会委員会での宣誓供述があります。
  
  このようにまず初めにアメリカからソ連に核開発の技術が輸出され、次にイギリスとフランスへ、そしてソ連から中国へと
  
  ５大常任理事国に核が計画的に分配され、世界中の約２００の中小国すべてが核を持つ常任理事国の支配下に置かれるという構図です。
  
  その後、核開発技術は中国からインドとパキスタンへ。
  
  またアメリカからイスラエルへと輸出されていきました。さらに、水爆までもが、ひととおりこれらの５大国に配備されました。
  
  
  
  国連の常任理事国に原爆・水爆がひととおり完備された後、１９７０年にある条約が締結されます。核拡散防止条約（ＮＰＴ）です。
  
  この条約は、常任理事国以外の国には核保有を禁止するものです。
  
  表向きは、核廃絶を訴える国と平和運動団体によって核廃絶を目的に制定されたことになっていますが、
  
  その真意は、この条約を根拠に常任理事国以外で核武装しようとする国をけん制し、
  
  場合によっては国際世論を味方につけて、攻撃できるという体制を整えることです。
  
  
  
  最近、この条約と国連誘導の国際世論の攻撃の的にされているのが、「アフガニスタン」「イラク」「イラン」です。
  
  これらの国は、「テロの温床」また「テロリストを匿う危険な国」とされたり、
  
  「核を持っている疑いがある国」という容疑をかけられ、国際社会から非難されています。
  
  
  
  その実態はといえば、これらの国々にはロスチャイルド財閥の支配する「中央銀行がない国」ということなのです。
  
  「核武装疑惑・テロリスト国家」＝「両財閥の世界支配にとって都合の悪い国」ということなのです。
  
  　
  日本人が知らないニッポン様より
  http://thinker-japan.com/thinkwar.html
  
  

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  明治維新はロスチャイルド、ロックフェラーの陰謀！子分の日本の若者たちが維新をつくった！その後も戦争の歴史は続く…
  
  仕組まれた真珠湾攻撃、奇襲ではなかた！暗号は筒抜けだった＝第二次世界大戦、日本側の首謀者は山本五十六
  
  
  広島・長崎原爆投下は、核の威力を世界に知らしめる人体実験！世界を支配するために＝ロスチャイルド、ロックフェラー
  
  イルミナティの暗躍＝ロスチャイルドが資金提供／政府の高い役職に就いている人々を支配！金銭、恐喝、暗殺！
  
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  • 政治
  • 2014/08/22 09:37
  • 0
• シリア湯川と自民党議員・防衛省とパイプ！民間軍事企業が日本でも増大＝民間兵士！資金は税金、巨利を得る！
  シリア湯川と自民党議員・防衛省とパイプ！
  
  民間軍事企業が日本でも増大＝民間兵士！資金は税金、巨利を得る！
  
  
  
  
  シリア湯川と自民党議員・防衛省とパイプ！民間軍事企業が日本でも増大＝民間兵士！資金は税金、巨利を得るより
  
  
  
  集団的自衛権／自衛隊の攻撃は、必ず反撃を伴うことになる。原発はゲリラの格好の攻撃対象！飛行機、新幹線
  
  

  ---

  
  兵頭に訊こう様より
  http://m-hyodo.com/political-situation-104/
  
  そして軍事サービス業で投下資金の何倍もの巨利を得る。
  
  湯川遥菜はそれを絵に描いたように実行しているのだが、
  
  会社の業務は、治安が不安定な地域で
  
  邦人の警備などを行うことです。というのは嘘だろう。
  
  「邦人の警備」といえば、
  
  これから派遣される自衛隊も含まれるが、
  
  要は一緒に戦うということである。
  
  戦争は、99％の子弟の命を代償に、1％が金儲けをするビジネスである。
  
  そのときのポイントは、意図的計画的に戦争は始められるということだ。
  
  尖閣の領有権や中東のテロなど何の関係もない。戦争を起こすこと自体が目的である。
  
  しかしそんなことをいっては99％が死んでくれないので、仮想の大義をでっち上げる。
  
  日本の場合は、狭い国土の海岸線に多くの原発を抱えているから、ゲリラには格好の攻撃対象となるだろう。
  
  原発を狙うと見せて、欧州のように大都市や、あるいは飛行機、新幹線が攻撃対象に選ばれるかもしれない。
  
  

  ---

  
  ディアスポラとしての福島・日本
  
  兵頭に訊こう　2014年08月21日
  
    自民党の谷垣法務相が、「消費税増税を8％から10％にもっていけない状況になると、アホノミクスが成功しなかったとみられる可能性がある」と語った。
  
  もはや自民党の驕りは、底なしである。この愚民で、この東京のメディアと会食し続けている限り、自・公は永遠であると思っているのだろう。
  
  
  
  すでに安倍晋三は、年金で株価を粉飾している。その上に、安倍晋三の面子のために、増税をするというのだから、
  
  国民の生活苦など、すでにかれらの眼中にないのである。
  
  米国の識者から「信用詐欺」と呼ばれているアホノミクス遊びのために、国民は殺されることになる。
  
  そのうち増税する総理が、かれら対米隷属者のなかでは「歴史に残る」宰相として、もてはやされることになろう。
  
  ジャパンハンドラーと官僚で政治をでっち上げる。会食で支持率を捏造し、年金で株価を粉飾する。増税で政策の正しさをでっち上げてきた。
  
  そのすべてが底割れし、悲鳴を上げている。国民も遅まきながら、このニセ日本人の破壊の情念に気づき始めた。
  
  このままだと、この国のゴールはすでに見えている。
  
  ディアスポラとしての福島、フクシマ・ディアスポラであり、ディアスポラとしての日本、ジャパニーズ・ディアスポラである。
  
  ディアスポラという社会用語は、住んでいた国家や民族の居住地から離散して、
  
  別の国家や居住地で永住と定着を目指す、国民や民族の集団・コミュニティのことをいう。
  
  ユダヤ民族や在日朝鮮人、それから幅広く米国に迫害されて軍事基地の提供を強いられる沖縄を考えたらわかりやすいだろう。
  
  ディアスポラを考えさせるひとつの事例は、シリアで銃とともに捕縛された湯川遥菜である。
  
  集団的自衛権の行使容認閣議決定を受けて、ひとりのおっちょこちょいが将来の日本を描いて見せてくれた。
  
  
  
  湯川遥菜は、実はシリアで捕縛されたのが2度目だった。
  
  『JCAST』（8月19日）が、「シリアの湯川遥菜さん 4月にも拘束！現地取材中のジャーナリストが交渉し解放」と題して、次のように書いている。
  
  シリアの湯川遥菜さん 4月にも拘束！現地取材中のジャーナリストが交渉し解放 : J-CASTテレビウォッチ
  
  

  ---

  
  「民間軍事会社立ち上げ「シリアはビジネスチャンスだ」
  
  湯川さんが立ち上げた民間軍事会社の顧問である木本信男氏はこう語る。
  
  「会社の業務は、治安が不安定な地域で邦人の警備などを行うことです。彼には自衛隊や軍隊での経験はありません。
  
  日本発の民間軍事企業を育てたい、シリアに行くことは大きなビジネスチャンスになるとも話していました」
  
  後藤氏は「今回の問題解決が難しくなった要素としては、彼が銃を持っていたこと、イスラム国兵士の尋問にアメリカという言葉を口走ったことです。
  
  これで相手はアメリカのCIAか、あるいはスパイだろうと思い込んだ可能性が高い」と危惧する」
  
  

  ---

  
  戦争は、99％の子弟の命を代償に、1％が金儲けをするビジネスである。
  
  そのときのポイントは、意図的計画的に戦争は始められるということだ。
  
  尖閣の領有権や中東のテロなど何の関係もない。戦争を起こすこと自体が目的である。
  
  しかしそんなことをいっては99％が死んでくれないので、仮想の大義をでっち上げる。
  
  そして軍事サービス業で投下資金の何倍もの巨利を得る。
  
  湯川遥菜はそれを絵に描いたように実行しているのだが、
  
  「会社の業務は、治安が不安定な地域で邦人の警備などを行うことです」というのは嘘だろう。
  
  「邦人の警備」といえば、これから派遣される自衛隊も含まれるが、要は一緒に戦うということである。
  
  
  
  小さく産んで大きく育てる、とは、まさにこの軍事サービス業である。
  
  米国のようにこれから戦争は民営化されるから、日本でも多くの軍事サービス業が生まれてくるだろう。
  
  将来、公務員の自衛隊と共に、民営化された軍隊も戦争に駆り出されるだろう。
  
  そして湯川遥菜のように捕縛され、捕虜交換と金銭を要求されるだろう。
  
  湯川遥菜に、自民党の国会議員・防衛省とパイプがあるのは、かれの公開情報を見てもわかる。
  
  ネットで取りざたされているのは、田母神俊雄やチャンネル桜の水島総、それに自民党の西田昌司、菅官房長官といったところだ。
  
  これなら政府としても金を出すだろう。もちろんこれは税金である。
  
  すでに中東には、日本は米国の隷属者、日本は米国の同盟国、といった認識が定着している。
  
  湯川遥菜はその戦場に銃を担いで乗り込んだ。その無知と幼稚さは、安倍晋三と酷似している。
  
  アラブ人の日本認識が変化したのは03年のイラク戦争からだった。
  
  04年には、イラク旅行中の日本人が「イラク聖戦アルカイダ組織」に捕縛され、イラク展開中の陸上自衛隊の撤退を要求されている。
  
  このとき、この日本人は殺害されている。
  
  集団的自衛権に基づく自衛隊の攻撃は、必ず反撃を伴うことになる。
  
  日本の場合は、狭い国土の海岸線に多くの原発を抱えているから、ゲリラには格好の攻撃対象となるだろう。
  
  原発を狙うと見せて、欧州のように大都市や、あるいは飛行機、新幹線が攻撃対象に選ばれるかもしれない。
  
  いずれにしても、これから日本はディアスポラに見舞われる。その形には4つの可能性がある。
  
  1 ひとつは集団的自衛権を行使することによって、これから海外で戦争を始め、そこに日本人移民が入植していくという形である。戦前の満州のような形だ。
  
  2 ふたつめは、まったく逆に、敵国に日本国内の原発を攻撃され、もはや住めなくなった日本国土から海外へ離散して移住するという形である。
  
  原発が攻撃されたら、間違いなく日本から大量の外国への移住者が出てくる。
  
  「ディアスポラとしての福島」、「フクシマ・ディアスポラ」に続く、「ディアスポラとしての日本」、「ジャパニーズ・ディアスポラ」の出現である。
  
  ただ、気をつけねばならないのは、この「ジャパニーズ・ディアスポラ」は1％がなるということだ。
  
  99％は外国に移住する経済力がないので、ほとんどは国内で被曝死することになろう。
  
  3 日本への原発攻撃がなくても、ポスト集団的自衛権の極端な監視社会、警察国家を嫌って、ジャパニーズ・ディアスポラが出現するだろう。
  
  これも比較的経済的ゆとりの1％が中心になるだろう。
  
  99％は国内に留まって奴隷を深化させることになる。
  
  この続きは、 有料メルマガ『兵頭正俊の優しさ出前』 でご覧いただけます。
  
  兵頭に訊こう様より
  http://m-hyodo.com/political-situation-104/
  
  

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  シリア 湯川氏の拘束事件、安倍政権＝米戦争屋CIAの生贄か？集団的自衛権導入＝米軍傭兵化を正当化のため
  
  集団的自衛権／自衛隊の攻撃は、必ず反撃を伴うことになる。原発はゲリラの格好の攻撃対象！飛行機、新幹線
  
  戦争は１％のためのビジネス、その手下の利益のために
  安倍晋三は日本国民にとって、最も危険な存在である！戦争ビジネスのために若者を殺そうと…集団的自衛権
  
  日本にテロの危険性！集団的自衛権、憲法解釈したら危険性が増す＝アメリカの敵を全部日本の敵にまわす！
  
  イルミナティの暗躍＝ロスチャイルドが資金提供／政府の高い役職に就いている人々を支配！金銭、恐喝、暗殺！
  
  安倍の「国民の命守る」は大嘘！広島大災害など馬耳東風／人命よりゴルフ／原発・死の商人の手先人間！
  
  
  宮城県村井知事は、いったい何様か！沖縄・辺野古掘削調査は全体の利益？安倍の犬、手下＝女川原発推進！
  
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  • 2014/08/21 19:16
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• 集団的自衛権／自衛隊の攻撃は、必ず反撃を伴うことになる！原発はゲリラの格好の攻撃対象！飛行機、新幹線も！
  集団的自衛権に基づく自衛隊の攻撃は、
  
  必ず反撃を伴うことになる！
  
  原発はゲリラの格好の攻撃対象！
  
  飛行機、新幹線も！
  
  集団的自衛権／自衛隊の攻撃は、必ず反撃を伴うことになる。原発はゲリラの格好の攻撃対象！飛行機、新幹線より
  
  

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  兵頭に訊こう様より
  http://m-hyodo.com/political-situation-104/
  
  戦争は、99％の子弟の命を代償に、1％が金儲けをするビジネスである。
  
  そのときのポイントは、意図的計画的に戦争は始められるということだ。
  
  尖閣の領有権や中東のテロなど何の関係もない。戦争を起こすこと自体が目的である。
  
  しかしそんなことをいっては99％が死んでくれないので、仮想の大義をでっち上げる。
  
  日本の場合は、狭い国土の海岸線に多くの原発を抱えているから、ゲリラには格好の攻撃対象となるだろう。
  
  原発を狙うと見せて、欧州のように大都市や、あるいは飛行機、新幹線が攻撃対象に選ばれるかもしれない。
  
  

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  ディアスポラとしての福島・日本
  
  兵頭に訊こう　2014年08月21日
  
    自民党の谷垣法務相が、「消費税増税を8％から10％にもっていけない状況になると、アホノミクスが成功しなかったとみられる可能性がある」と語った。
  
  もはや自民党の驕りは、底なしである。この愚民で、この東京のメディアと会食し続けている限り、自・公は永遠であると思っているのだろう。
  
  
  
  すでに安倍晋三は、年金で株価を粉飾している。その上に、安倍晋三の面子のために、増税をするというのだから、
  
  国民の生活苦など、すでにかれらの眼中にないのである。
  
  米国の識者から「信用詐欺」と呼ばれているアホノミクス遊びのために、国民は殺されることになる。
  
  そのうち増税する総理が、かれら対米隷属者のなかでは「歴史に残る」宰相として、もてはやされることになろう。
  
  ジャパンハンドラーと官僚で政治をでっち上げる。会食で支持率を捏造し、年金で株価を粉飾する。増税で政策の正しさをでっち上げてきた。
  
  そのすべてが底割れし、悲鳴を上げている。国民も遅まきながら、このニセ日本人の破壊の情念に気づき始めた。
  
  このままだと、この国のゴールはすでに見えている。
  
  ディアスポラとしての福島、フクシマ・ディアスポラであり、ディアスポラとしての日本、ジャパニーズ・ディアスポラである。
  
  ディアスポラという社会用語は、住んでいた国家や民族の居住地から離散して、
  
  別の国家や居住地で永住と定着を目指す、国民や民族の集団・コミュニティのことをいう。
  
  ユダヤ民族や在日朝鮮人、それから幅広く米国に迫害されて軍事基地の提供を強いられる沖縄を考えたらわかりやすいだろう。
  
  ディアスポラを考えさせるひとつの事例は、シリアで銃とともに捕縛された湯川遥菜である。
  
  集団的自衛権の行使容認閣議決定を受けて、ひとりのおっちょこちょいが将来の日本を描いて見せてくれた。
  
  
  
  湯川遥菜は、実はシリアで捕縛されたのが2度目だった。
  
  『JCAST』（8月19日）が、「シリアの湯川遥菜さん 4月にも拘束！現地取材中のジャーナリストが交渉し解放」と題して、次のように書いている。
  
  シリアの湯川遥菜さん 4月にも拘束！現地取材中のジャーナリストが交渉し解放 : J-CASTテレビウォッチ
  
  

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  「民間軍事会社立ち上げ「シリアはビジネスチャンスだ」
  
  湯川さんが立ち上げた民間軍事会社の顧問である木本信男氏はこう語る。
  
  「会社の業務は、治安が不安定な地域で邦人の警備などを行うことです。彼には自衛隊や軍隊での経験はありません。
  
  日本発の民間軍事企業を育てたい、シリアに行くことは大きなビジネスチャンスになるとも話していました」
  
  後藤氏は「今回の問題解決が難しくなった要素としては、彼が銃を持っていたこと、イスラム国兵士の尋問にアメリカという言葉を口走ったことです。
  
  これで相手はアメリカのCIAか、あるいはスパイだろうと思い込んだ可能性が高い」と危惧する」
  
  

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  戦争は、99％の子弟の命を代償に、1％が金儲けをするビジネスである。
  
  そのときのポイントは、意図的計画的に戦争は始められるということだ。
  
  尖閣の領有権や中東のテロなど何の関係もない。戦争を起こすこと自体が目的である。
  
  しかしそんなことをいっては99％が死んでくれないので、仮想の大義をでっち上げる。
  
  そして軍事サービス業で投下資金の何倍もの巨利を得る。
  
  湯川遥菜はそれを絵に描いたように実行しているのだが、
  
  「会社の業務は、治安が不安定な地域で邦人の警備などを行うことです」というのは嘘だろう。
  
  「邦人の警備」といえば、これから派遣される自衛隊も含まれるが、要は一緒に戦うということである。
  
  
  
  小さく産んで大きく育てる、とは、まさにこの軍事サービス業である。
  
  米国のようにこれから戦争は民営化されるから、日本でも多くの軍事サービス業が生まれてくるだろう。
  
  将来、公務員の自衛隊と共に、民営化された軍隊も戦争に駆り出されるだろう。
  
  そして湯川遥菜のように捕縛され、捕虜交換と金銭を要求されるだろう。
  
  湯川遥菜に、自民党の国会議員・防衛省とパイプがあるのは、かれの公開情報を見てもわかる。
  
  ネットで取りざたされているのは、田母神俊雄やチャンネル桜の水島総、それに自民党の西田昌司、菅官房長官といったところだ。
  
  これなら政府としても金を出すだろう。もちろんこれは税金である。
  
  すでに中東には、日本は米国の隷属者、日本は米国の同盟国、といった認識が定着している。
  
  湯川遥菜はその戦場に銃を担いで乗り込んだ。その無知と幼稚さは、安倍晋三と酷似している。
  
  アラブ人の日本認識が変化したのは03年のイラク戦争からだった。
  
  04年には、イラク旅行中の日本人が「イラク聖戦アルカイダ組織」に捕縛され、イラク展開中の陸上自衛隊の撤退を要求されている。
  
  このとき、この日本人は殺害されている。
  
  集団的自衛権に基づく自衛隊の攻撃は、必ず反撃を伴うことになる。
  
  日本の場合は、狭い国土の海岸線に多くの原発を抱えているから、ゲリラには格好の攻撃対象となるだろう。
  
  原発を狙うと見せて、欧州のように大都市や、あるいは飛行機、新幹線が攻撃対象に選ばれるかもしれない。
  
  いずれにしても、これから日本はディアスポラに見舞われる。その形には4つの可能性がある。
  
  1 ひとつは集団的自衛権を行使することによって、これから海外で戦争を始め、そこに日本人移民が入植していくという形である。戦前の満州のような形だ。
  
  2 ふたつめは、まったく逆に、敵国に日本国内の原発を攻撃され、もはや住めなくなった日本国土から海外へ離散して移住するという形である。
  
  原発が攻撃されたら、間違いなく日本から大量の外国への移住者が出てくる。
  
  「ディアスポラとしての福島」、「フクシマ・ディアスポラ」に続く、「ディアスポラとしての日本」、「ジャパニーズ・ディアスポラ」の出現である。
  
  ただ、気をつけねばならないのは、この「ジャパニーズ・ディアスポラ」は1％がなるということだ。
  
  99％は外国に移住する経済力がないので、ほとんどは国内で被曝死することになろう。
  
  3 日本への原発攻撃がなくても、ポスト集団的自衛権の極端な監視社会、警察国家を嫌って、ジャパニーズ・ディアスポラが出現するだろう。
  
  これも比較的経済的ゆとりの1％が中心になるだろう。
  
  99％は国内に留まって奴隷を深化させることになる。
  
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  兵頭に訊こう様より
  http://m-hyodo.com/political-situation-104/
  
  

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  • 政治
  • 2014/08/21 17:46
  • 0
• 安倍の「国民の命守る」は大嘘！広島大災害など馬耳東風／人命よりゴルフ／原発・死の商人の手先人間！
  安倍の「国民の命守る」は大嘘！
  
  広島大災害など馬耳東風
  
  ／人命よりゴルフ／
  
  原発・死の商人の手先人間！
  
  
  広島ゲリラ豪雨被害報道中、安倍首相「２時間ゴルフ」の無責任！ 森元首相やフジテレビの日枝会長らと！
  
  
  
  安倍の「国民の命守る」は大嘘！広島大災害など馬耳東風／人命よりゴルフ／原発・死の商人の手先人間！より
  
  

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  「ジャーナリスト同盟」通信
  本澤二郎の「日本の風景」（１７３０）様より
  
  http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52078657.html
  
  2014/08/21
  
  ＜安倍の「国民の命守る」は大嘘＞

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  　安倍の虚言・嘘つきは世界に知れ渡っているが、広島大災害で新たな嘘の記録を重ねてしまった。彼は口を開けば「国民の命を守る」と言いながら、ゴルフ優先であることを露呈した。国民の生命よりも、安倍自身の遊びを大事にする世襲政治屋でしかなかった。
  
  ＜人命よりゴルフ・遊び優先＞

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  　安倍のゴルフ好きを知らなかったが、新聞テレビ社長のほか右翼人士との会食に加えて、右翼人士とのゴルフも加える必要がある。
  　世界の指導者は夏休み返上で汗をかいている。沈没している日本丸船長は２週間近いバカンスに酔いしれて、日本の大災害にも目もくれなかった。
  　広島の被害は、死者だけでもすごい数である。生命重視の首相であれば、ヘリを使えば数時間で現地入り、指揮をとれるのだが、安倍はそれを承知でゴルフに興じた。
  　球ころがしの晋ちゃんに国民は呆れている。人命よりも遊び優先の政治屋なのだ。そういえば、ゴルフと言うと、祖父の岸信介も戦前から腕を磨いていた。祖父の遺伝は思想だけではなかった。
  
  
  
  ＜大災害など馬耳東風、夜に再び別荘へ＞

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  　人命救助よりも、遊び大好き、原発売り込み大好き、死の商人の手先大好き人間と、多くの国民から受け取られそうだ。
  　彼は２０日午前３時、４時の大災害の報告を得ていた。それでもゴルフを優先して、別荘からゴルフ場に駆け付けた。「止めなさい」と止める側近がいなかったのだ。これもお粗末な政権を印象付けている。
  　過去に同じような失敗をした森喜朗にせっつかれて仕方なく官邸に戻ったものの、夜に再び官邸を抜け出した。行き先はゴルフ場のある別荘だった。広島大災害など安倍にとってどうでもよいことだった。
  　そもそも広島は原爆投下の地・リベラルの土壌である。外相・岸田の地盤なのだから？
  
  ＜総理の資格ない＞

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  　安倍は総理の資格など無い。分かり切っている。それを後生大事と支援する信濃町の正体も見えてきたではないか。口先三寸は安倍だけではない。信濃町もそうなのだ。
  　安倍・自公内閣を「大衆擁護の政権」と信じる国民は一人もいない。戦争遺児・影山友子の政治信条である反靖国・反軍拡・反原発・反改憲の政府では、断じてないだろう。信濃町も信者・大衆を裏切っている。
  　総理失格の安倍支援を、それでも止めない。中国の日本研究者も頭をひねっている最中である。
  
  ＜即刻辞任しろ＞

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  　池田内閣を誕生させた大平正芳は官房長官として「ゴルフ・宴会は以後、駄目ですよ」と釘を刺した。政界遊泳に長けた菅には、大平の足元にも及ばない。
  　「総理、私も降りる。一緒に辞めてください」と言えるような菅ではない。国民の声は「即刻辞めろ」であろう。まともな側近もいない。安倍周辺の人材不足にも困ったものである。
  　「日本は天皇中心の神の国」と信じて疑わない森にせかされて、ゴルフを中断した安倍である。即刻辞任してもらいたい、国民の命を守るために。
  
  ＜裸の王様＞

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  　要は、安倍は裸の王様レベルなのだ。モラル・教養何もない安倍なのである。
  　自己の信念に凝り固まっている右翼の扱いは容易でないことは理解できるが、一国の代表には制度としての体制が存在している。それが機能していない。驚くべき安倍体制であろうか。
  　側近に人材がいない。安倍の個人商店でしかない。それがどうして動くのか。それは新聞テレビが批判しない、支援しているからなのだ。これがさて、いつまで続くのか。
  
  　安倍は完全に躁から鬱の状態に入ってしまっている。要注意である。
  ２０１４年８月２１日記
  
  「ジャーナリスト同盟」通信　本澤二郎の「日本の風景」（１７３０）様より
  http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52078657.html
  
  

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  • 政治
  • 2014/08/21 16:15
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